企業ないし個人事業主の方には法律顧問が最適です。
事業運営や取引先とのトラブル、従業員との問題について、契約書面のチェックなども速やかに相談に応ずることができます。
また、公認会計士、税理士、社会保険労務士、司法書士、土地家屋調査士などの各種専門職と連携しており、各種の法律問題についてワンストップの相談対応に努めています。

顧問契約の3つのメリット

  1. 継続的に速やかに弁護士への相談ができます
  2. 案件のときは割引料金を適用します
  3. 顧問契約料は経費扱いされます

継続的に弁護士への相談ができます。 急ぎの相談の場合は、事務所まで出向かなくとも電話・メール・FAX等による相談をすることができます。 特別案件を依頼する場合は割引料金が適用されます。 事業にかかる顧問契約の場合は、経費扱いされる例です。

顧問料

法人顧問

法人顧問とは、会社、法人、法人にしていない個人事業者を対象とするものです。 顧問料は、月額5万5000円(税込)以上です。企業規模ないし事情により3万3000円(税込)から承ることがあります。

個人顧問

個人顧問とは、法人顧問以外の個人の方を対象とします。 高齢者などのホームロイヤーを含みます。 財産管理や相続に備えて、継続的に弁護士に相談できます。 顧問料は、月額1万1000円(税込)以上です。

顧問契約の内容について

法人顧問

事業規模、事業内容により、決めていきます。 顧問契約の内容は公開していませんが、おおむね法律相談の方法、相談以外の特別事案の対応、料金、期間等です。

個人顧問

個人の事情により、決めていきます。 顧問契約の内容は公開していませんが、おおむね法律相談の方法、相談以外の特別事案の対応、料金、期間等です。 その他財産管理、見守りが入ることがあります。

顧問契約をご希望される場合の手続について

お客様から事務所まで電話を入れていただき、顧問契約を希望する旨、お伝え下さい。 もし、ご紹介の方がいれば、紹介者のお名前(企業名)をあわせてお知らせ下さい。 事務局が、弁護士の日程を確認したうえでお客様の予約をお入れします(都合によりお入れできない場合があります)。 来所していただき、お客様の要望を踏まえて、顧問契約の内容を決めていきます。

顧問契約をご希望される事業主さま

  • Step.1まずは電話で予約してください
    事業内容等をお知らせ下さい。
  • Step.2事務所へご来所ください
    お話を伺い、今後の流れについてしっかり打ち合わせいたします。
  • Step.3ご契約
    お見積りを提示させていただきます。